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【日本経済の大転換か】
この15年、大手企業は事業整理や過剰設備・人件費圧縮効果と好調な本業の回復により収益は大幅に改善しました。銀行や海外投資企業は投資先を従来の対米型から東南アジアにシフトし、今後は堅調な経済成長を見込める態勢になっています。これに対し中小・中堅企業や地域経済、給与所得者はその実感を味わえない状況にあります。日本経済は大転換を果たしつつも、内需中心の景気回復にはまだ路半ばの状況です。
【オフィス賃料・地価の回復と今後も続く都心大型開発】
この10年不動産価格の回復は、都心と主要都市の特定地点に限られていました。この間、国内経済の回復と活発な内外投資活動に加え、都心の大型ビル、高級ホテル、商業施設の開発開業が続き、05年後半より都心賃貸ビル空室率が改善、06年よりは賃料の値上がりと都心地価の急激な上昇となりました。東南アジア諸国においても活発な経済活動により、期を同じく不動産価格が急上昇しています。国内は都内・主要都市周辺地域へも地価上昇の波及が見られるようになりましたが、商業・都市設備の充実した地域以外はその恩恵を受けられる状況にはありません。地域経済・地域不動産の回復は道まだ遠い状況にあります。しかし、グローバルな経済活動は、国内では今後も大型投資が続く首都圏を中心に徐々にその需要の姿を見せ始めていると考えます。
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